経済コラム

警備会社のビジネスモデルの強さとは!?

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あなたの自宅やあなたの勤め先、もしくはあなたのオフィスでは警備会社のサービスを使っているだろうか?個人で利用していたら、なかなかの規模の自宅か資産家なのかもしれない。個人で使っていない人でも勤め先やオフィスに警備会社の人が巡回していたり、入り口や裏口に警備会社のシールが貼ってあるのを目にした事があるだろう。

今回はそんな当たり前になっている警備会社の簡単な歴史から大手の業績、ビジネスモデルを考えてみた。

知られざる警備業界

業界大手の会社業績を見る機会があり、正直、驚いた。なんと業界トップのセコムの売上高は2017年3月期で5.3パーセント増の9,200億円、純利益率も10パーセント弱ある。このままの推移だと2〜3年後に1兆円規模になる。モノを売っているわけではないのに、この売上高の理由はなんだろう。

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警備業界最大手、セコムの決算

ストック型ビジネスモデル

民間の警備会社が有名になったのは、昭和37年ごろ東京オリンピックや大阪万博が契機とされている。その後、拡大を続け今では警察官よりも警備員の人数は多くなった。

警備会社といえば、イベント毎に駐車場などで車の誘導などをして料金をもらう、モデルだけかと勘違いしていた。たが、警備会社のビジネスモデルでは、顧客は毎月の契約料を支払い、警備会社は毎月一定のルートで巡回してもらう。不審者がいた場合や、警報装置などに発報があった場合は現場に急行し、状況を確認する。飲食業界時代に勤めていた店舗や通信業界時代に担当していたお客の拠点では、必ず警備会社の機器が導入されていた。

安心をお金で買うわけだから、一度契約した人は警備会社のシステムがあまりにお粗末でなければ、解約する人はあまりないのではないのか。

ストック型ビジネスモデルの本で、元セコムの人が書いた本がある。この本を読むと警備会社、継続的に収入、リピートが見込める、ストックビジネスについてよく分かる。

『ストックビジネスの教科書』で紹介されている警備会社のビジネスモデル

警備ビジネスモデルの進化

いわゆる人の警備員だけでなく、ドローンを使った警備サービスもある。捕まえるなどではなく、空中から犯人の証拠画像を撮るのだ。ドローンを活用して子供の見守りサービスや探偵などにも活用されそうだ。

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ドローンを活用したサービスも

また私が利用している都内の電車(電車代が高くて有名な?)では、21時以降になると、警備員が巡回している。最初見たときは随分物々しいと感じたが、酔客が駅員に絡んで暴力沙汰が増えている事を知って納得した。酔っぱらいは達が悪いし、マナーが悪くなる。そんな時に警備員を巡回させておけば気をつけるようになるだろうし、スリや痴漢の抑止力にもなるだろう。そして電車の運営会社として、社員に酔客を対応させるのは本来の業務とは違うので、社員の保護を兼ねて警備会社を利用しているのだろう。

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いたるところに警備会社のサービスが

まとめ

今やCMでも見かける、当たり前になった警備会社。一時的なサービスからインフラサービスに変貌を遂げた。そして、警備会社の収益の強みはリピート性にある。一時的な収益でなく、継続的にリピートが発生するからこそ、既存サービスの強化や教育、ドローンなど新商品の開発に投資ができるのだろう。

このように商品やサービスだけを見るのではなく、ビジネスモデル、もっと言うと「お金の流れ」、どこで儲けているのか?から学べるところは沢山ある。あまり馴染みのあるようでまだ知られていない、ウーバーやエアビーアンビーなどのビジネスモデルを調べてみると、これらの強さが分かるようになる。

アップルのビジネスモデルはなんだろう?

アマゾンは?

そういった事に興味がある人は『金持ち父さん 貧乏父さん』を読んでおくのをオススメする。また「キャッシュフローゲーム」に参加すればより理解が深まるだろう。そしてゲームに参加すると、他の参加者の中でこの手の話が大好きなの人が必ずいるので、ゲーム会の後のお茶会で色々話してみるのが特にオススメだ。きっとあなたに沢山の刺激をもたらしてくれるだろう。

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